◎介護保険のサービスを受けるには

・対象者 　　65歳以上で、日常生活を送るために介助を必要とする人。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 または40歳以上65歳未満であ っても初老期痴呆症等で介護が必要な人。

・判定までの流れ

１ 　市町村役場の窓口に申請　
　↓
２ 調査員が訪問し調査表を作成
　↓
３ コンピューターで一次判定　　
　↓
４ 介護認定審査会で二次判定　
　↓
　判定度が決まりサービスの
1ヶ月あたりの利用限度額が決まる
　↓
　利用金額の１割を利用者が負担

判定度	居宅介護サービスの 保険利用限度額／月
要介護５	358,300
要介護４	306,000
要介護３	267,500
要介護２	194,800
要介護１	165,800
要 支 援	61,500
自 　立	0

◎福祉機器利用・住宅改造に対するサービス内容

要支援〜要介護５の範囲に判定された人が対象となり、貸与と購入に分けられます。貸与は他の居宅
介護サービスとの合算で費用を計算し、右上表の各金額内でサービスを受けられます。購入は前述の
範囲に判定された人一人につき、年間10万円までが保険の適用を受けられます。住宅改造に関しては
上限20万となっており、福祉機器購入・住宅改造ともにこの金額内であれば利用者が利用金額の１割
　を負担することになります。

介護保険で認められている住宅改造の範囲は、・手摺りの取り付け・床 段差の解消・滑り防止や
移動円滑化のための床材の変更・引き戸などへの扉の取り替え・便器の取り替え・前出の各工事に
付帯する工事費、となります。

貸　　　与　　　対　　　象　　　品	購　 　入 　　対 　　象 　　品
車椅子とその付属品、介護用ベッドとその付属品、 床ずれ予防品、体位変換器、手摺り、 歩行補助具(杖を含む)、痴呆老人徘徊感知器、 移動用リフト、	腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、 簡易浴槽、移動用リフトのつり具、

◎介護保険制度での住宅改造補助制度とは別に、新潟県では各市町村の事業として
「高齢者・障害者向　け住宅リフォーム補助事業」があります。
当市のほか、近隣では中里・津南・松代・松之山の各町村 　にこの制度があります。

・対象世帯　　　　 要支援〜要介護５の介護保険認定者、または１〜２級障害者手帳の所持者が同居して
　　　 　　　　　　　　いる世帯で、かつ前年の全世帯員の合算収入が 600万未満(年金収入も含む)の世帯。
・対象物件 　　　　手摺りの設置、段差の解消、トイレ内の改造、入浴台等の設置、　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　玄関スロープの設置、段差解消機、階段昇降機、ホームエレベーター、　　　　　　　
・補助金額 　　　　高齢者対応と身障者対応のふたつに別れます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

高　　齢　　者　　対　　応				障　　害　　者　　対　　応
世帯区分	補助率	補助限度額		世帯区分	補助率	補助限度額
生活保護世帯	100％	80万円		生活保護世帯	100％	100万円
所得税非課税世帯	75％	60万円		所得税非課税世帯	75％	75万円
所得税課税世帯	50％	40万円		所得税課税世帯	50％	50万円

ただし､この他にも条件によって複雑な制約などが
多数あります。
当社　介護機器担当者　池田豊までお気軽にご相談ください。

トップ